月商100万円を超えたら注意!Amazon物販における消費税の納付義務

20180409 1 - 月商100万円を超えたら注意!Amazon物販における消費税の納付義務
売上が上がった!それはとてもいいことです。しかしそうなった時、必ず必要になってくるのが税金です。

所得税は分かりやすい上、利益がなければ払う必要はありません。

しかし「消費税」は意外な落とし穴になっているので、ある程度売上が上がってきた方(目安は100万)は必ずチェックしておきましょう。

そもそも消費税とは?

消費税とは、普段は私たちが店に支払っているものです。2018年現在は税率8%なので、100円の商品なら8円が消費税です。

この8円は店の利益ではなく、店側が税金を「預かっている」という考え方になります。
そのため店は後から消費税の分を国に支払う必要があるわけです。

Amazonの価格表記には税抜・税込みという表記はありませんが、この中にはしっかりと消費税分も含まれています。
そのため売上の8%を消費税として納付する義務が生じます。

消費税支払い義務の対象

しかし!消費税の支払い義務は免除される場合もあります。

キーポイントになるのは以下の二点です。

2年前の売上が1000万円以下

国税庁のHPでは、「その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税の義務が免除されます」とあります。

ここでいう“基準期間”とは、2年前を指します。つまり「売上が1000万円を超えた期の、次の次の期」が消費税を支払うタイミングです。

なお、支払い時期が赤字であっても免除にはならないので、注意しましょう。

新規に設立された法人

国税庁のHPには、「新たに設立された法人については、設立1期目及び2期目の基準期間はありませんので、原則として納税義務が免除されます。」ともあります。

これを利用してよく使われるのが、「法人成り」です。

個人事業主から法人になると、税務上は「新たに設立された法人」になるため、売上が1000万円を超えていても2年間は免除になるわけですね。

支払い金額を減らす方法

さて、消費税の金額はいくらになるのでしょうか?

まず確認しておくのは「年商の8%ではない」ということです。

中国から輸入取引をする際、こちらは必ず輸入消費税を支払っています。
(大体は仕入れ代行業者に支払う金額とは別に、郵送やメールなどで請求書が送られてきます)

実はここの輸入消費税は消費税から控除することができます。

そのため実際に支払う金額は「売上の消費税」から「仕入れの消費税」を引いた金額になります。

もちろん控除にはエビデンス(証明書類)が必要になりますので、支払いの明細や請求書などは必ず保管しておいてくださいね。

まとめ

上記のように、消費税の支払いはある程度免除できたり控除する方法はあります。
しかし控除額はそう大きくはありませんので、自分の売上をしっかり計算し、課税年度からはそれも視野に入れて販売をしていきましょう。

経理を自分でやられる方も多いですが、そこまでくると税理士に頼むことをオススメします。

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